1.オンラインカジノの収入は一時所得に分類される

オンラインカジノで利益が出たら確定申告が必要になります。
日本の所得税制は包括的所得概念を採用しているといわれており、様々な収入が課税対象となっています。

所得税法の規定に当てはめると、オンラインカジノの収入は一時所得に分類されるでしょう。
これは、継続的な労務などの対海外で一時的に得たものが該当します。

例えば、競馬の収入もこれに分類されます。
もしくは、雑所得に分類されるケースもあるでしょう。

雑所得は他の類型に当てはまらないすべての物を包含する形で定められていますが、例えば継続的に収入を得ているが、それが事業としての収入ではない場合、雑所得に当てはまるといえます。

所得分類がなされている理由は、それぞれ総収入金額に参入する際の控除などが異なるからです。
最終的に合算することになりますが、収入の性質に合わせて配慮しているのが日本の所得税法です。

2.会社勤めの人の場合でも確定申告が必要

雑所得の場合は、収入から経費を抜いてそのまま計算することになり、損益通算や控除はありません。
一時所得の場合は、50万円の控除が適用されるので、経費と併せて引いた額が所得となり課税対象にされるのはそのうちの二分の一です。
半分になっているのは一時的な収入であるため、担税力が低いとされているからです。

オンラインカジノで得た収入は、会社勤めの人の場合でも確定申告をしなければなりません。
会社でやってくれるわけ絵はありませんし、多くの場合その収入を知られたくはないでしょう。

確定申告の時期になると源泉徴収票を会社から渡されるはずであるため、それをもって税務署へ行きます。
また支払調書も必要となりますが、これが渡されない場合は自分でエクセルで表にまとめても良いです。
所得が300万円以下の場合はレシートや領収書が必要ないですが、それを超えるケースならそれもなくてはなりません。

多くの人は会社勤めをしていますので、50万円以上勝っているなら確定申告をしなければ脱税になります。
しかし、現実として多くの人はこれをしていないのではないでしょうか。

3.オンラインカジノの場合は税務当局がお金の流れを把握しやすい

競馬などでも補足されていないので実際は納めていない人が多いと思われます。
また、少額の場合は税務当局も高額の脱税に比べて神経質にはなっていない可能性がありますので、仮に多少超えているくらいならお咎めがないかもしれません。

しかし、オンラインカジノの場合はネットでやり取りをして振り込みが銀行口座になされることになるでしょう。
そうなると、税務当局は把握することができます。

実際に調査をする権限も持っているので、脱税している以上は払えと言われたら払わなければなりません。
意図的に申告をしていない場合は追徴課税や重加算税が課せられて、本来支払うべき税金よりも高額の負担をしなくてはならなくなります。
したがって、もしオンラインカジノでそれなりの収入を得ているという方がいれば、きちんと申告したほうが良いです。

気になるのが、日本では違法なギャンブルなので課税対象とならないのでは、ということでしょう。
これについては、違法であろうと合法であろうと、日本の所得税制ではすべての収入が例外規定などによって排除されていない限り課税対象となるようになっているため、仮にい方でも所得の対象となります。

オンラインカジノについては海外で運営されているところで遊んだ場合の判断については実質的にグレーと言えますが、厳密に言えば違法です。
しかし、争いがあって仮にい方だったとしても、これは課税対象となります。

もし、税金のことに関してわからないことがあれば税務署に問い合わせて確認しましょう。
所得税に関する疑問点について電話でも回答してもらえますので、迷いはなくなります。